またしても山形県沖を震源とするマグニチュード６．８、最大震度6強の地震が発生した。
令和初の大地震とも言えるが、被災地の皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。
地震列島日本に住んでいるのだから、常に被災の覚悟を持たなければならないが、怯え続けながらの日常生活からは現実逃避してしまうものである。

弊社の現社屋は１９９１年に１期工事を竣工させた。
安くはない土地をフル活用するため、建蔽率・容積率とも最大限の４階建て構造とした。
１９９８年隣接地に２期工事６階建てを竣工させたのだが、この７年の間に阪神・淡路大震災が発生し、建築基準法が改正となった。
耐震構造基準が見直され、より頑強な工法での建築物でなければ許可が下りなくなったのである。
２００５年再び隣接地に３期工事３階建てを竣工させたのだが、この間にも新潟中越大震災が発生し、建築基準法は改正された。
１期２期３期と建築工法の違う建て方となってしまったのだが、直接被災ではなかったので、一部接続工事を施し館内移動が出来る疑似的一体構造に改修した。
２０１１年東日本大震災発生。
震源地から離れてはいるが、所在地である東京都足立区の震度は５強だった。
１期工事社屋の４階に社長室は位置していて、ほかのどの社屋より耐震性の弱い最上階に居て、しかも強度のある２期工事と接続していたため建物同士がぶつかり合い、揺れは増幅してしまった。
接合部には亀裂が入り、外壁の一部は剥がれ落ち、排水口の結合部は外れ、甚大な被害状況となってしまった。
その後耐震補強も含め大規模な修繕工事を行い、現在も同じ場所に社長室はあるのだが、あの時の恐怖は従業員以上に鮮烈に記憶に刻み込まれた。

２０１７年また隣接地に４期工事５階建てを竣工させた。
当然東日本大震災を経て、建築基準法は改正。
４棟の社屋は大地震の影響によりすべて異なる構造物となったが、今でも全館内移動が出来る疑似的一体構造としてある。
予測が難しいと言われる地震だが、AIや衛星画像などを駆使して、予知研究を早急に推し進めて欲しいものだ。
自然災害は避けられないとしても、逸早い情報での覚悟や避難が、２次災害を防ぎ、生命・財産を守る対策へと繋がるはずである。
万が一の際も、弊社にヘリポートはない！乗用ドローンもない！気球でも準備しようか！

----------Vol.9へ続く----------